突然飛び込んできた、
退職代行サービス「モームリ」の逮捕報道。
そんなニュースを見て、不安になった方も多いのではないでしょうか。
退職代行を使おうか迷っていた人にとっては、正直かなり怖い話ですよね。
「退職代行って違法なの？」
「使ったら自分もトラブルに巻き込まれる？」
「もう誰も信用できない…」
そんな気持ちになっても無理はありません。
ただ、最初にお伝えしておくと、退職代行そのものがすべて違法というわけではありません。
問題になるのは「どんな退職代行を選ぶか」です。
この記事では、今回の逮捕報道を冷静に整理したうえで、
違法になりやすい退職代行の特徴と、安心して使える退職代行の見分け方を、できるだけわかりやすく解説します。
焦って決める必要はありません。
まずは、正しい情報を一緒に整理していきましょう。
記事でわかること
・退職代行「モームリ」逮捕報道の概要と何が問題だったのか
・退職代行は本当に違法なのか、合法・違法の境界線
・違法な退職代行を使った場合に起こりうるリスク
・なぜ違法な退職代行が生まれてしまうのか
・安全な退職代行を見分ける具体的なポイント
・弁護士による退職代行という選択肢
退職代行「モームリ」逮捕報道とは何があったのか
報道された内容をわかりやすく整理
今回話題になったのは、退職代行サービス「モームリ」をめぐる逮捕報道です。
報道によると、弁護士資格を持たない人物が、弁護士法に違反する形で法律事務に関わる業務をあっせんしていた疑いが持たれています。
ここで大切なのは、次の点です。
問題視されたのは、
「退職代行を運営していたこと」そのものではありません。
退職を希望する人を特定の弁護士に紹介し、
その見返りとして紹介料（報酬）を受け取っていた疑い。
この点が、逮捕報道につながったとされています。
報道では、紹介料が「広告費」や「賛助金」といった名目で支払われていた可能性も指摘されており、
実態としては報酬目的の法律事務のあっせんにあたるのではないか、という点が問題になっています。
なぜこのニュースが大きな話題になっているのか
ここ数年、退職代行サービスは一気に広まりました。
・ブラック企業問題
・長時間労働やハラスメント
・精神的な不調
・退職を言い出せない職場の空気
こうした背景から、
「誰かに代わりに退職の意思を伝えてほしい」
というニーズが急増しています。
その一方で、
・どこまでの対応が合法なのか
・誰がその業務を担ってよいのか
といった点が、利用者に十分伝わらないまま、市場だけが急拡大してきた面もあります。
今回の報道は、
そのグレーゾーンが表に出た出来事
と受け止めることができます。
退職代行は違法なの？合法・違法の境界線
退職代行自体は違法ではない
まず、ここははっきりさせておきましょう。
退職代行サービスそのものは違法ではありません。
本人の代わりに
「退職します」という意思を会社に伝える行為自体は、法律上認められています。
そのため、今回のニュースを見て
「退職代行＝すべて違法」
と考える必要はありません。
違法と判断される「非弁行為」とは
問題になるのは、非弁行為と呼ばれるものです。
簡単に言うと、
弁護士資格を持たない人が、報酬を目的として法律事務を行うことです。
例えば、次のような行為は、原則として弁護士でなければできません。
・未払い賃金や残業代の請求交渉
・有給休暇の取得に関する交渉
・損害賠償など法的責任が絡むやり取り
・会社側と条件を詰める交渉全般
これらを、弁護士ではない退職代行業者が行うと、
弁護士法違反にあたる可能性があります。
今回の逮捕報道と非弁行為の関係
今回の報道で問題視されているのは、
退職希望者を弁護士に紹介し、紹介料を受け取っていた点です。
弁護士以外の人が、
報酬を目的として法律事務の仕事をあっせんすることは、法律で禁止されています。
利用者から見ると、
「弁護士につないでくれるなら安心」
「ちゃんと対応してくれるなら助かる」
と思ってしまいがちですが、
その裏で違法な形の紹介が行われていた場合、
業者側だけでなく、サービス自体が途中で機能しなくなるリスクもあります。
結果として、
・対応が途中で止まる
・会社との話が進まない
・別のトラブルに発展する
こうしたリスクを、利用者が背負うことになりかねません。
違法な退職代行を選ぶと起こりうるリスク
会社とのトラブルが長引く可能性
違法な退職代行は、途中で対応できなくなるケースがあります。
すると、
「話が進まない」
「連絡が止まる」
という事態が起こります。
会社側からすれば、
「本人と直接話すしかない」
となり、結果的に連絡が再開されてしまうこともあります。
本人や家族に連絡がいくリスク
特に注意したいのが、緊急連絡先や自宅への連絡です。
退職代行が途中で機能しなくなると、
会社は本人や家族に連絡を取ろうとします。
・電話
・郵送
・場合によっては自宅訪問
「誰にも知られず辞めたかったのに…」
そんな不安が、現実になる可能性もあります。
最悪の場合、泣き寝入りになることも
違法業者は、法的な交渉ができません。
そのため、
・未払い賃金
・残業代
・有給休暇
これらを回収できずに終わるケースもあります。
「辞められただけマシ」と思うかもしれませんが、
本来もらえるはずのものを失うのは、やはり大きな損です。
なぜ違法な退職代行が生まれてしまうのか
では、なぜこんなことが起きるのでしょうか。
理由は、とてもシンプルです。
退職代行を利用する人は、
・精神的に追い詰められている
・今すぐ辞めたい
・難しいことを考える余裕がない
こうした状態にあります。
そのため、
「全部やります」
「会社と交渉します」
「トラブルも任せてください」
と強く打ち出す業者が、選ばれやすくなってしまう。
ですが、その「全部」は、
本来は弁護士にしかできないことである場合が少なくありません。
結果として、
善意であっても違法領域に踏み込み、トラブルになるケースが出てきます。
安全な退職代行を見分けるためのチェックポイント
では、どうやって安全な退職代行を選べばいいのでしょうか。
最低限、次の点は必ず確認してください。
・運営元が弁護士法人、または弁護士個人である
・公式サイトに弁護士名と登録番号が明記されている
・「交渉」「請求」などの表現を堂々と使っている
・料金体系が明確で、後出しがない
逆に、
・やたらと安すぎる
・「弁護士監修」とだけ書いてある
・具体的な責任者が見えない
こうした場合は、一度立ち止まった方がいいです。
不安な人ほど「弁護士による退職代行」という選択肢
今回の報道をきっかけに、
「どの退職代行を使えば安全なのか分からない」
と感じた方も多いと思います。
結論から言うと、安心して使えるのは
【弁護士が運営している退職代行】です。
たとえば「弁護士法人みやびの退職代行」のように、
弁護士が正式に受任して対応するサービスであれば、
・会社とのやり取りをすべて任せられる
・法的に問題のある要求をされても対応できる
・未払い賃金や有給の相談も可能
「ただ辞める」だけでなく、
辞めた後に揉めないことまで考えた対応ができます。
費用は民間業者より高く見えるかもしれません。
ですが、後からトラブルになるリスクを考えると、
結果的に安心できる選択になるケースが多いです。
弁護士による退職代行が向いている人
無断欠勤・バックレ状態の人
すでに出社できていない場合、
会社との関係はかなり緊張しています。
法的に整理できる弁護士対応が向いています。
会社からの連絡が怖い人
電話やメールが来るたびに、心がすり減っている人も多いでしょう。
弁護士が間に入ることで、
直接の連絡を完全に止められるケースがあります。
家族にバレたくない人
自宅や緊急連絡先への連絡を防ぐには、
法的に強い立場で対応することが重要です。
トラブルを確実に終わらせたい人
「ちゃんと終わらせたい」
この気持ちが強いなら、弁護士対応が安心です。
退職代行は「逃げ」ではなく、正当な手段
今回の逮捕報道を見て、
「退職代行を使うのが怖くなった」
そう感じた方もいるかもしれません。
ですが、忘れないでください。
退職すること自体は、
法律で認められた正当な権利です。
問題なのは、
誰に、どこまで任せるかを間違えてしまうこと。
正しい知識を持ち、
安全な選択をすれば、
退職代行はあなたを守る手段になります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 退職代行サービスはすべて違法なのですか？
A. すべてが違法というわけではありません。
ただし、弁護士資格を持たない業者が、会社と交渉行為を行うと違法になる可能性があります。
退職の意思を「伝えるだけ」であれば合法な範囲もありますが、未払い賃金の請求や条件交渉まで踏み込むと、弁護士法違反に該当するケースがあります。
今回の報道をきっかけに、どこまで対応してくれるサービスなのかを見極める重要性がより高まりました。
Q2. 逮捕報道が出た退職代行と、他のサービスは何が違うのですか？
A. 一番の違いは**「誰が責任を持って対応しているか」**です。
問題視されやすいのは、弁護士ではないにもかかわらず、会社側と実質的な交渉を行っていたケースです。
一方で、弁護士が受任して対応する退職代行であれば、法的に認められた範囲で業務を行うため、同じ問題が起こるリスクは大きく下がります。
Q3. 違法な退職代行を使うと、利用者にも責任はありますか？
A. 基本的に、利用者が刑事責任を問われるケースは多くありません。
ただし、退職がスムーズに進まなかったり、会社とのトラブルが長引く可能性はあります。
結果的に「余計な不安やストレスを抱えることになった」という声も少なくありません。
だからこそ、最初の選択がとても重要になります。
Q4. 安全な退職代行を見分ける一番のポイントは何ですか？
A. 最も分かりやすい基準は、弁護士が直接対応しているかどうかです。
弁護士名や所属事務所が明記されているか、法律事務所として正式に運営されているかを確認しましょう。
料金の安さだけで選ぶと、対応範囲が限定されていたり、トラブル時に守ってもらえないことがあります。
Q5. すでに無断欠勤やバックレ状態でも、弁護士の退職代行は使えますか？
A. はい、使えるケースがほとんどです。
むしろ、無断欠勤や連絡が取れない状況こそ、弁護士が正式に受任して対応する退職代行の方が安心です。
会社からの連絡や、緊急連絡先への電話が不安な場合も、法的な立場から整理してもらえるため、精神的な負担を減らすことができます。
まとめ｜このニュースを「自分を守る知識」に変えてほしい
退職代行モームリの逮捕報道は、
ただのゴシップではありません。
「知らずに選ぶと危険なサービスがある」
という現実を、はっきり示した出来事です。
だからこそ、
・焦らない
・安さだけで選ばない
・運営元を必ず確認する
この3つを忘れないでください。
あなたが安心して次の一歩を踏み出すために、
この記事が少しでも役に立てば嬉しいです。
