「派遣先のパワハラがつらい…」
怒鳴られる。
無視される。
仕事を与えられない。
それでも我慢して働いてきた。
限界が近づいたとき、ふと頭をよぎるのが
「これって慰謝料は取れないの？」
という疑問ではないでしょうか。
でも同時に、こうも思うはずです。
「本当にそんなことできるの？」
「裁判とか大ごとになるのでは？」
この記事では、派遣先のパワハラで慰謝料請求が可能なのかどうかを、
法律の一般的な考え方に基づいて整理します。
この記事でわかること
- 派遣先のパワハラで慰謝料請求は理論上可能なのか
- 慰謝料が認められる主な条件
- 慰謝料の相場の目安
- 実際に請求する場合の現実的なハードル
- 請求前に整理しておきたいポイント
派遣先のパワハラで慰謝料請求は可能？
結論から言うと、理論上は可能です。
パワハラが「違法な行為」と評価された場合、民法上の不法行為として損害賠償を請求できる可能性があります。その中に慰謝料も含まれます。
ただし注意したいのは、
「つらかった」だけでは足りない
という点です。
法的には、社会通念上違法といえるレベルかどうかが問われます。
単なる上司との相性の悪さや、一時的な感情的衝突では、慰謝料が認められにくいのが現実です。
慰謝料が認められる主な条件
慰謝料が認められるかどうかは、いくつかの要素を総合的に見て判断されます。
パワハラの内容が違法レベルかどうか
たとえば、
- 人格を否定する暴言を繰り返す
- 長期間にわたる無視や孤立
- 明らかに過大・過小な業務の押し付け
- 皆の前での執拗な叱責
など、客観的に見て「やりすぎ」といえる内容である必要があります。
特に重視されやすいのは、継続性と悪質性です。一度きりよりも、繰り返し行われているかどうかがポイントになります。
精神的損害が発生していること
慰謝料は精神的苦痛に対する賠償です。
そのため、
- 心療内科や精神科の受診
- 診断書の有無
- 休職や退職に至った経緯
などが判断材料になります。
診断書が絶対条件というわけではありませんが、客観的な資料があるかどうかは大きな違いになります。
証拠があること
実はここが最大のハードルです。
口頭のやり取りだけでは立証が難しくなります。一般的には、
- 録音データ
- メールやチャットの履歴
- 日々のメモや日記
- 同僚の証言
などが証拠になります。
「言った・言わない」の争いになると、請求は非常に難しくなります。
慰謝料の相場の目安
気になるのは金額ですよね。
パワハラによる慰謝料の相場はケースによって大きく異なりますが、一般的な目安としては
数十万円から100万円前後
が一つのレンジとされています。
ただし、
- うつ病などで長期休職に至った
- 強い悪質性が認められた
- 退職せざるを得ない状況になった
などの場合は、それ以上になるケースもあります。
一方で、証拠が弱い場合や違法性が認められない場合は、慰謝料が認められないこともあります。
「いくらもらえるか」よりも、
「どの程度の損害が認められるか」が基準になると考えたほうが現実的です。
派遣の場合、誰に請求するのか
派遣は構造が少し複雑です。
雇用契約は派遣会社と結んでいますが、実際に働くのは派遣先です。
そのため、
- 加害者が派遣先社員の場合
- 派遣会社が適切な対応をしなかった場合
など、状況によって責任の所在が変わります。
派遣先に請求するケースもあれば、派遣会社の安全配慮義務が問題になるケースもあります。
この点は個別事情に左右されるため、具体的な判断は専門家への相談が望ましいです。
現実的なハードルとは
慰謝料請求は可能ですが、簡単ではありません。
主なハードルは次のとおりです。
- 証拠をそろえるのが難しい
- 精神的な負担が大きい
- 解決までに時間がかかる
- 必ずしも希望通りの結果になるとは限らない
感情的には「許せない」と思っても、法的な立証は別問題です。
そのため、多くの人はまず
- 退職を優先する
- 労働局や相談窓口を利用する
といった選択を取ります。
慰謝料請求は、あくまで複数ある選択肢のひとつです。
慰謝料請求を考える前に整理したいこと
怒りや悔しさが強いときほど、一度立ち止まることが大切です。
- 本当に求めているのはお金なのか
- 安心して働ける環境なのか
- まずは自分の体調回復なのか
優先順位を整理することで、後悔の少ない選択につながります。
この記事は一般的な情報整理であり、個別の法的アドバイスではありません。
具体的な対応については、弁護士などの専門家へ相談することが望ましいです。
よくある質問（FAQ）
Q1. 証拠がなくても慰謝料は取れますか？
A. 正直に言うと、証拠がない場合はかなり難しくなります。
慰謝料請求では、「どんなパワハラがあったのか」「どの程度の被害が出たのか」を客観的に示す必要があります。
録音やメール、チャット履歴、日々のメモなどがあるかどうかで判断は大きく変わります。
もし今まだ在職中なら、無理のない範囲で記録を残すことが大切です。
ただし、危険を感じる状況で無理に証拠集めをする必要はありません。まずは自分の安全が最優先です。
Q2. 慰謝料はいくらもらえる可能性がありますか？
A. ケースによりますが、一般的な目安としては数十万円から100万円前後とされることが多いです。
ただし、これはあくまで参考レンジです。
パワハラの悪質性、継続期間、精神的損害の程度などによって大きく変わります。
「〇〇万円もらえる」と断言できるものではありません。
相場はあくまで目安として考え、自分のケースがどう評価される可能性があるのかを冷静に整理することが大切です。
Q3. 派遣の場合、慰謝料は派遣先と派遣会社どちらに請求するのですか？
A. 状況によって異なります。
加害者が派遣先の社員である場合は、派遣先の責任が問題になることがあります。
一方で、派遣会社が相談を受けても適切に対応しなかった場合などは、派遣会社の責任が問われる可能性もあります。
派遣は雇用関係と就労先が分かれているため、責任の所在が複雑です。
個別事情によって結論が変わるため、具体的な判断は専門家への相談が望ましいでしょう。
Q4. 慰謝料請求をすると会社から嫌がらせを受けませんか？
A. 不安に感じる方は多いです。
実際には、請求をしたからといって当然に嫌がらせが許されるわけではありません。
しかし、関係が悪化する可能性はゼロではないのが現実です。
そのため、在職中に請求するのか、退職後に動くのかという点も含めて慎重に判断する必要があります。
精神的負担も考慮し、自分が耐えられる範囲かどうかを冷静に考えることが大切です。
Q5. 慰謝料請求と退職はどちらを優先すべきですか？
A. 人によって答えは違います。
心身が限界に近い場合は、まず環境を離れることを優先したほうがよいケースもあります。
安全と健康が最優先です。
一方で、十分な証拠があり、気持ちにも余裕がある場合は、退職後に請求を検討するという選択肢もあります。
「お金を取ること」が目的なのか、
「安心して生活できる状態を取り戻すこと」が目的なのか。
そこを整理することで、自分にとって納得できる選択が見えてきます。
まとめ
派遣先のパワハラで慰謝料請求は、理論上は可能です。
しかし、
- 違法性
- 精神的損害
- 証拠
この三つがそろわなければ、認められるのは簡単ではありません。
相場の目安は数十万円から100万円前後が一つの基準ですが、ケースによる差が大きいのが現実です。
「取れるかどうか」だけにとらわれず、
自分にとって今いちばん大切なことは何か。
そこを整理することが、次の一歩につながります。
無理を続ける必要はありません。
まずは自分を守ることを最優先にしてください。