派遣先でのパワハラがつらくて、もう限界。
「これって自己都合退職になるの？」
「会社都合にできないと、失業保険は遅れる？」
「損するのは自分だけ…？」
パワハラで退職する場合、すべてが自己都合になるわけではありません。
条件によっては、会社都合退職やそれに近い扱いになる可能性もあります。
この記事では、派遣先のパワハラで退職した場合に「自己都合」になるのか、
それとも「会社都合退職」にできるのかを、制度に基づいて整理します。
あわせて、失業保険への影響や、退職前に準備しておくべきことも解説します。
※本記事は一般的な制度情報の整理です。個別事情によって判断は異なります。最終的な判断はハローワーク等の公的機関で確認してください。
記事でわかること
・派遣先のパワハラ退職は自己都合になるのか
・会社都合退職が認められるケース
・自己都合と会社都合で失業保険はどう変わるか
・ハローワークでの退職理由変更の流れ
・退職前にやっておくべき準備
派遣先のパワハラで退職すると自己都合扱いになる？
まず前提として、退職の区分は大きく「自己都合退職」と「会社都合退職」に分かれます。
原則は「自己都合退職」になりやすい
労働者が自分の意思で退職を申し出た場合、基本的には自己都合退職と扱われます。
派遣であっても同じです。
たとえ理由が「パワハラ」であっても、退職届に「一身上の都合」と書けば、形式上は自己都合になります。
ここで不安になる方が多いのですが、実はこれで終わりではありません。
例外として会社都合や特定理由離職者になるケースがある
厚生労働省の基準では、やむを得ない理由で退職した場合、「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に該当することがあります。
たとえば、
・明確なハラスメントがあった
・安全配慮義務違反があった
・精神疾患など医師の診断がある
といった場合です。
つまり、「形式上は自己都合」でも、実質的に会社側の問題が原因であれば、給付面で会社都合に近い扱いになる可能性があります。
パワハラで会社都合退職にできるケースとは
では、どんなときに会社都合退職と認められるのでしょうか。
代表的な認定例
ハローワークの判断基準では、次のようなケースが該当する可能性があります。
・上司や同僚からの継続的な暴言や人格否定
・業務と無関係な嫌がらせ
・精神的苦痛が原因で通院している
・相談しても改善されなかった
重要なのは「客観的な証拠」です。
証拠が重要になる理由
退職理由の認定は、感情ではなく事実で判断されます。
有効になりやすいものは、
・録音データ
・メールやLINEの履歴
・医師の診断書
・派遣会社への相談記録
などです。
派遣の場合、雇用主は「派遣会社」です。
そのため、派遣先でのパワハラがあった場合でも、派遣会社へ正式に相談した記録があるかどうかが重要になります。
「相談せずに突然退職」よりも、「改善を求めたが是正されなかった」ほうが、客観的に説明しやすくなります。
自己都合と会社都合で失業保険はどう変わる？
ここが一番気になるところだと思います。
給付開始までの違い
自己都合退職の場合、原則として7日間の待機期間に加え、2か月の給付制限があります（※法改正により期間は変わる可能性があります）。
一方、会社都合や特定受給資格者に該当すれば、給付制限はありません。
この差は非常に大きいです。
給付日数の違い
会社都合のほうが、給付日数が長くなる傾向があります。
年齢や被保険者期間によって異なりますが、数十日の差が出ることもあります。
受給額そのものは大きく変わらない
基本手当日額の計算式自体は同じです。
違いは「開始時期」と「日数」です。
つまり、会社都合に認定されるかどうかで、生活への影響は大きく変わります。
ハローワークで退職理由を変更できる？
離職票の退職理由が「自己都合」になっていても、異議申し立ては可能です。
流れ
- ハローワークで求職申込み
- 事情説明
- 証拠提出
- 派遣会社への確認
- 総合判断
すぐに決まるわけではありませんが、証拠があれば変更されるケースもあります。
特に、医師の診断書や相談履歴がある場合は有利に働く可能性があります。
会社都合にするために退職前にやるべきこと
感情的に辞めてしまう前に、できれば次のことをしておきましょう。
・派遣会社へ正式に相談する
・メールでやり取りを残す
・診察を受ける
・暴言などを記録する
これだけで、後の手続きが大きく変わることがあります。
「もう明日から行けない」
その状態なら、まずは安全を優先してください。
無理に出勤する必要はありません。
心や体に異変が出ているなら、それは十分なサインです。
自分で退職交渉する方法もありますし、専門家に相談する方法もあります。
法的な交渉が必要な場合は、弁護士など有資格者への相談が安心です。
ただし、どの方法を選ぶにしても、証拠と記録は味方になります。
ここでは、現実的な選択肢を整理します。
① 法的交渉まで任せたい場合（弁護士対応）
未払い賃金の請求や、有給消化の交渉、損害賠償リスクの確認など、
法的対応が必要な可能性がある場合は、弁護士が対応する退職代行という選択肢があります。
弁護士法人みやび の退職代行は、弁護士が直接対応する形式のため、
・未払い残業代の請求
・退職金交渉
・損害賠償への法的対応
など、法律行為を含む交渉が可能です。
料金は税込27,500円〜
※最新情報は公式サイトで確認してください。
後払いにも対応しています。
「会社から請求されたらどうしよう」
「有給を確実に取りたい」
法的対応が必要な場合には、
弁護士が対応する形式が適している場合があります。
▶ 法的対応まで任せたい方はこちら
弁護士法人みやびの退職代行を確認する
② できるだけ早く辞めたい場合（労働組合連携型）
「とにかく明日から出勤したくない」
「スピード重視で対応してほしい」
そういう場合は、労働組合と連携している退職代行という選択肢もあります。
退職代行Jobs は、
・顧問弁護士監修
・労働組合連携で交渉可能
・24時間365日対応
・追加料金なし
という特徴があります。
法的代理人としての訴訟対応まではできませんが、
退職の意思表示や有給交渉などは対応可能です。
「早く環境から離れたい」
という人には現実的な選択肢です。
▶ 早く安全に辞めたい方はこちら
退職代行Jobsの詳細を見る
どちらを選ぶべき？
・法的トラブルの可能性がある → 弁護士型「弁護士法人みやび 」
・スピード重視・精神的負担を減らしたい → 労働組合型「退職代行Jobs」
どちらも万能ではありません。
自分の状況に合わせて選ぶことが大切です。
無理をして体を壊してしまえば、元も子もありません。
退職は「逃げ」ではなく、「環境を変える判断」です。
まずはあなたの安全を最優先にしてください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 派遣先のパワハラが原因でも、ほとんどは自己都合退職になるのですか？
A. 形式上は自己都合として処理されるケースが多いですが、例外もあります。継続的なハラスメントや体調悪化など客観的な事情が認められれば、会社都合退職や「特定受給資格者」として扱われる可能性があります。最終的な判断はハローワークが行います。
Q2. 会社都合退職にするには、どんな証拠が必要ですか？
A. 必須と決まっているものはありませんが、録音データ、メールやLINEの履歴、医師の診断書、派遣会社への相談記録などが有効になりやすいです。「改善を求めたが是正されなかった」という経緯が整理できると、説明がしやすくなります。
Q3. 離職票が自己都合になっていたら、もう変更はできませんか？
A. 変更できる可能性はあります。ハローワークで事情を説明し、証拠を提出することで再判断される場合があります。必ず変更されるとは限りませんが、納得できない場合は相談することが大切です。
Q4. 会社都合になると、転職活動で不利になりますか？
A. 通常、転職活動で不利になることはほとんどありません。企業側が離職区分を詳細に確認するケースは少なく、面接では「パワハラが原因で環境を変えた」と前向きに説明することも可能です。
Q5. パワハラで体調を崩しています。診断書がないと会社都合は難しいですか？
A. 診断書があると有利になることはありますが、必須ではありません。相談記録や客観的な事実があれば、総合的に判断されます。ただし、体調に不安がある場合は無理をせず、医療機関を受診することを優先してください。
まとめ
派遣先のパワハラが原因で退職する場合、
形式上は自己都合退職として処理されることが多いです。
しかし、
・継続的なハラスメントがあった
・体調を崩して通院している
・派遣会社に相談しても改善されなかった
といった事情があれば、会社都合退職やそれに近い扱いになる可能性もあります。
自己都合か会社都合かで、失業保険の開始時期や給付日数は大きく変わります。
だからこそ、感情だけで動くのではなく、制度を知ったうえで判断することが大切です。
退職前に、
・相談記録を残す
・証拠を整理する
・必要なら医療機関を受診する
といった準備をしておくだけで、その後の手続きは変わります。
そして何より大切なのは、あなたの心と体です。
「もう無理」と感じているなら、それは十分なサインです。
我慢し続けることが正解とは限りません。
環境を変えることは、逃げではなく、自分を守る選択です。
制度も、専門家も、あなたの味方になり得ます。
一人で抱え込まず、まずは状況を整理するところから始めてください。
