派遣先での強い叱責。
人格を否定するような言い方。
無視や嫌味が続く毎日。
「これってパワハラ？」と思いながらも、
どこに相談すればいいのか分からない。
派遣という立場だと、
「自分は弱い側だ」と感じてしまう人も少なくありません。
そして気づけば、
何も言えないまま、ただ耐えている。
本当に、泣き寝入りするしかないのでしょうか。
結論から言うと、
泣き寝入りしかないわけではありません。
ただし、感情だけで動くと不利になることもあります。
だからこそ、冷静な準備が必要です。
記事でわかること
・派遣先のパワハラが違法になる基準
・泣き寝入りしないための証拠の残し方
・相談できる具体的な窓口
・現実的に取れる対処法の選択肢
・「辞める」という判断が間違いではない理由
派遣先のパワハラで「泣き寝入り」してしまう人が多い理由
派遣社員は、派遣先と直接雇用契約を結んでいるわけではありません。
そのため、
・強く言い返しづらい
・更新に影響するのではと不安
・派遣元に迷惑をかけたくない
こうした心理が働きます。
さらに、「証拠がない」と感じると動けなくなります。
でも実際は、
証拠は後からでも積み上げられます。
そもそも派遣先のパワハラは違法になるのか
2020年から、企業にはパワハラ防止措置が義務化されています。
パワハラとされる代表例は以下です。
・人格否定や暴言
・過大な業務の押し付け
・無視や隔離
・私的なことへの過度な干渉
派遣社員であっても、
職場で働く労働者であることに変わりはありません。
派遣先にも防止義務があります。
つまり、
「派遣だから我慢しろ」は通用しません。
泣き寝入りしないために最初にやるべきこと
感情で反論する前に、まず記録です。
証拠の残し方
・日時
・場所
・発言内容
・周囲の状況
・自分の体調変化
これをメモに残します。
スマホのメモで構いません。
できれば当日中に書くことが大切です。
可能であれば、
・録音
・LINEやメールの保存
・業務指示書
も保管します。
相談できる窓口
パワハラの相談先はひとつではありません。
状況によって、適した窓口は変わります。
「どこに相談すればいいか分からない」状態が一番つらいですよね。
ここでは、それぞれの役割を整理します。
1. 派遣元（派遣会社）
まずは派遣会社の担当者です。
派遣社員は派遣元と雇用契約を結んでいます。
そのため、派遣先でのトラブルに対して調整義務があります。
・配置転換の相談
・注意・改善要請
・契約更新の調整
などを行うのが本来の役割です。
記録を残したうえで、
メールなど証拠が残る形で相談するのが理想です。
「担当者が頼りにならない」と感じる場合は、
支店長や本社窓口に相談することも検討できます。
2. 総合労働相談コーナー（労働局）
「どこに相談していいか分からない」場合、まずここです。
各都道府県の労働局に設置されており、
無料で相談できます。匿名も可能です。
対応内容：
・パワハラ
・退職トラブル
・労働条件
・派遣トラブル
必要に応じて「あっせん（第三者による調整）」制度も利用できます。
▼厚生労働省公式ページ
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
まずは話を聞いてもらうだけでも構いません。
3. 労働基準監督署（労基署）
労基署は、主に「労働基準法違反」を扱います。
・未払い残業代
・違法な長時間労働
・安全配慮義務違反
などが対象です。
パワハラそのものの仲裁よりも、
法律違反の是正が中心になります。
▼全国の労基署一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/location.html
明らかな違法行為がある場合はこちらが適しています。
4. 弁護士
次のような場合は、弁護士への相談が現実的です。
・損害賠償をちらつかされている
・未払い賃金を請求したい
・会社ともめる可能性が高い
・診断書が出ている
弁護士は法的交渉が可能です。
初回無料相談を行っている事務所もありますが、
費用体系は事前に確認しましょう。
「法的リスクがあるかもしれない」と感じたら、
早めの相談が安心につながります。
5. 退職代行
「もう職場に連絡できない」
「明日から出社できない」
その状態なら、退職代行という選択肢もあります。
退職代行は、あなたの代わりに退職の意思を伝えるサービスです。
ただし、サービスによって対応範囲が異なります。
・法的交渉ができるのは弁護士のみ
・労働組合型は団体交渉が可能
・民間業者は意思伝達が中心
状況に合ったサービスを選ぶことが大切です。
無理に使う必要はありません。
でも、「自分では動けない」という状態なら、
心身を守るための手段のひとつです。
迷ったらどうする？
迷ったら、まずは
総合労働相談コーナー → 派遣元
この順番がおすすめです。
そして、
・法的リスクがある → 弁護士
・連絡すらできない → 退職代行
というイメージで整理すると、判断しやすくなります。
それでも限界なら「辞める」は逃げではない
毎日強いストレスを受け続けると、
心身に大きな影響が出ます。
眠れない。
涙が止まらない。
朝、体が動かない。
そこまで来ているなら、
あなたの安全が最優先です。
職場は人生の一部です。
人生そのものではありません。
「泣き寝入りするしかない」と思い込む必要はありません。
証拠を残す。
相談する。
環境を変える。
選択肢は、必ずあります。
そして、限界を感じたときは、
辞めることも立派な対処法です。
限界を感じたときの選択肢｜退職代行という方法
どうしても自分で連絡できない。
派遣元に相談する気力も残っていない。
まずは派遣元や労働局への相談が基本ですが、
“いま今すぐ離れたい”場合は、「退職代行サービス」を利用する方法もあります。
ここでは、特徴の異なる3つの退職代行サービスを紹介します。
① 法的対応まで視野に入れるなら｜弁護士法人みやび
「未払い残業代がある」
「損害賠償をちらつかされている」
「会社ともめそう」
こうしたケースでは、弁護士が対応できるかどうかが大きな違いになります。
弁護士法人みやび は、弁護士が直接対応する退職代行です。
・法的交渉が可能
・未払い請求なども相談できる
・トラブルリスクが高いケース向き
費用は民間より高めですが、
法的リスクがある場合は安心材料になります。
「揉めそう」という不安が強い人向けの選択肢です。
② コスパ重視・スピード重視なら｜退職代行Jobs
「とにかく早く辞めたい」
「できるだけ費用を抑えたい」
そんな人に選ばれやすいのがJobsです。
・24時間対応
・追加費用なし
・労働組合と連携
スピード感があり、価格も比較的抑えめです。
派遣で更新前に辞めたい場合など、
比較的シンプルなケースに向いています。
③ 少しでも費用を抑えたいなら｜ヤメドキ
「今お金がない」
「できるだけ安く済ませたい」
ヤメドキは、価格重視の選択肢です。
・比較的低価格
・即日対応可
・相談しやすい設計
ただし、法的交渉はできません。
トラブル性が強い場合は弁護士型の方が安心です。
退職代行を使う前に知っておきたいこと
・基本的に即日退職の意思表示は可能
・損害賠償が実際に認められるケースは限定的
・有給消化の交渉はケースによる
ただし、状況によって判断は変わります。
持病がある。
診断書が出ている。
明らかな違法行為がある。
この場合は弁護士に相談する方が安全です。
※法律上は退職の意思表示は可能とされていますが、契約内容や状況によって異なる場合があります。
あなたに合う選び方
・トラブルが予想される → 弁護士法人みやび
・スピードと費用バランス → Jobs
・とにかく低価格 → ヤメドキ
無理に使う必要はありません。
でも、「自分では無理」と感じたときの
最後のカードとして知っておくことは、損ではありません。
よくある質問（FAQ）
Q1. 派遣先のパワハラでも会社都合退職にできますか？
A. 状況によっては可能です。
派遣先でのパワハラが客観的に認められ、やむを得ず退職したと判断される場合、「特定理由離職者」やそれに近い扱いになることがあります。
ただし、自動的に会社都合になるわけではありません。
・診断書がある
・具体的な証拠が残っている
・派遣元に相談記録がある
こうした要素が重要になります。
不安な場合は、退職前にハローワークや労働局へ相談しておくと安心です。
派遣先のパワハラで辞めたら自己都合になるか、会社都合になるかは、以下の記事で詳しく説明しています。
Q2. パワハラの証拠がなくても相談できますか？
A. はい、相談自体は可能です。
証拠が「完璧にそろっていないと相談できない」ということはありません。
ただし、今後のために
・日時
・発言内容
・体調の変化
を記録しておくことは大切です。
証拠は“裁判用”だけではなく、「状況整理」のためでもあります。
今からでも遅くありません。
Q3. 派遣社員でも労基署や労働局に相談できますか？
A. はい、できます。
派遣社員も労働者であることに変わりはありません。
労働局の「総合労働相談コーナー」は無料で利用でき、匿名相談も可能です。
ただし、労基署は主に労働基準法違反（賃金未払いなど）を扱います。
パワハラそのものの解決は、調整や助言が中心になります。
「まず話を聞いてほしい」という段階でも問題ありません。
Q4. 契約途中で辞めたら違約金や損害賠償を請求されますか？
A. 一般的には、請求が認められるケースは限定的です。
労働契約は、やむを得ない事情があれば途中解除が可能とされています。
実際に損害賠償が裁判で認められるのは、重大な背信行為など特殊なケースに限られる傾向があります。
ただし、契約内容や状況によって判断は異なります。
不安が強い場合は、弁護士に一度相談するのもひとつの方法です。
Q5. 退職代行を使うと不利になりませんか？
A. 基本的に「使ったこと」自体で不利になることはありません。
履歴書に記載する必要もありませんし、次の職場に知られる仕組みもありません。
ただし、
・未払い請求をしたい
・会社ともめそう
・法的対応が必要になりそう
この場合は、弁護士対応のサービスを選ぶ方が安全です。
「自分では連絡できない」という状況なら、無理をしないことも大切です。
最後に
泣き寝入りしかない。
そう思うほど追い詰められているなら、もう十分頑張っています。
辞めることは、
逃げではありません。
辞めるという選択も、
立派な戦略です。
ひとりで抱え込まなくていい。
選択肢は、ちゃんとあります。
