「派遣先でのパワハラがつらい。でも、誰に相談すればいいのかわからない…」
怒鳴られる。無視される。仕事を外される。
それでも、「派遣だから仕方ない」と我慢していませんか。
派遣は、派遣先と派遣会社という二重構造です。
だからこそ、相談先を間違えると動いてもらえません。
この記事では、
・どこに相談すればいいのか
・それぞれ何をしてくれるのか
・実際の連絡先はどこか
を、ひとつずつ整理します。
焦らなくて大丈夫です。順番に見ていきましょう。
記事でわかること
・派遣のパワハラを相談できる具体的な窓口
・派遣会社・労基署・労働局の違い
・ケース別の正しい相談先の選び方
・実際の連絡先と調べ方
・相談前に準備しておくべき証拠
派遣のパワハラ相談は大きく3つに分かれる
派遣でのパワハラ相談先は、主に次の3つです。
- 派遣会社（登録元）
- 労働基準監督署
- 公的な外部相談窓口
それぞれ役割が違います。
まず最初に相談すべきは派遣会社
派遣社員の雇用主は派遣会社です。
法律上の契約関係は、派遣先ではなく派遣会社との間にあります。
そのため、
・職場変更
・契約解除
・派遣先への是正要求
を動かせるのは基本的に派遣会社です。
派遣会社ができること
・派遣先への事実確認
・配置転換の調整
・契約終了の交渉
・会社都合扱いの検討
比較的、現実的な対応が期待できます。
相談時のポイント
感情だけでは動いてもらえません。
必ず整理しましょう。
・いつ
・誰から
・何を言われたか
・証拠はあるか
録音、LINE、メール、メモ。
これがあなたを守ります。
労働基準監督署はどんなときに使う？
労基署は、労働基準法違反を監督する行政機関です。
対応できる主な内容は、
・未払い残業代
・違法な長時間労働
・安全配慮義務違反
などです。
パワハラ単体では動きにくいこともある
精神的嫌がらせのみの場合、
労基署が直接是正指導するとは限りません。
ただし、
・暴力
・明確な違法残業
・危険な労働環境
がある場合は強い機関です。
労基署の探し方（公式）
全国一覧はこちらです。
労働基準監督署一覧（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html
地域名で検索できます。
迷ったときに使える「総合労働相談コーナー」
「どこに相談すればいいか分からない」
その段階で使いやすいのが、総合労働相談コーナーです。
これは各都道府県の労働局が設置している無料窓口です。
対応内容：
・パワハラ
・雇い止め
・退職トラブル
・契約問題
幅広く相談できます。
公式ページ
総合労働相談コーナー（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
匿名相談も可能です。
「まず整理したい」という人に向いています。
法律問題に発展しそうな場合は法テラス
慰謝料や損害賠償など、
法的な判断が必要な場合は弁護士相談が視野に入ります。
その入口が法テラスです。
法テラス（日本司法支援センター）
https://www.houterasu.or.jp/
電話：0570-078374
収入条件を満たせば無料相談が可能です。
人権侵害として相談する窓口
パワハラが人権侵害にあたる可能性がある場合は、
法務省人権擁護局が運営する相談窓口を利用できます。
みんなの人権110番（法務省・人権擁護局）
公式案内：https://www.moj.go.jp/JINKEN/
電話：0570-003-110（平日 8:30〜17:15）
無料で相談でき、匿名での相談も可能です。
人格否定や差別的発言など、悪質なケースで相談先のひとつになります。
ケース別｜どこに相談するのが正解？
職場を変えてほしい
→ 派遣会社
違法残業や未払いがある
→ 労働基準監督署
どう動くか整理したい
→ 総合労働相談コーナー（労働局）
慰謝料など法的争いになる
→ 法テラス（弁護士相談の窓口）
人権侵害
→ 法務省 人権擁護局（みんなの人権110番）
相談前に必ず準備しておきたい証拠
相談しても動いてもらえないケースの多くは、
証拠不足です。
準備すべきもの：
・日時の記録
・発言内容
・録音データ
・メッセージ履歴
・日記形式のメモ
記録があるだけで、
状況は大きく変わります。
相談しても改善しない場合
派遣会社が動かない。
労基署もすぐには動かない。
その場合は、
・契約途中退職
・会社都合扱いの交渉
・労働組合を通じた交渉
といった選択肢もあります。
ただし、契約内容や状況により結論は異なります。
最終判断は専門家への個別相談をおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q1. 派遣会社に相談したら、派遣先にすぐバレますか？
A. 基本的に、派遣会社は事実確認のために派遣先へ連絡します。
そのため、相談内容が派遣先に伝わる可能性はあります。
ただし、いきなりあなたの名前を出すのではなく、
「事実確認」という形で動くケースが一般的です。
不安がある場合は、
「匿名での確認は可能か」「名前を出す前に相談したい」と
事前に伝えておきましょう。
Q2. 労働基準監督署に相談すると、会社にすぐ指導が入りますか？
A. 必ずしもすぐに是正指導が入るとは限りません。
労基署は「労働基準法違反」が明確な場合に動きます。
証拠が不足していると、指導まで進まないこともあります。
タイムカードや給与明細など、
客観的な資料を用意しておくことが大切です。
Q3. 相談したことで不利な扱いを受けることはありますか？
A. 相談したこと自体を理由に不利益な扱いをすることは、
法律上問題になる可能性があります。
ただし、現実には職場の空気が悪化するケースもあります。
そのため、
・証拠を残す
・派遣会社を通して対応する
・必要に応じて外部窓口を使う
など、段階的に動くことが大切です。
Q4. パワハラの証拠がなくても相談できますか？
A. 証拠がなくても相談は可能です。
ただし、具体的な対応を求める場合は、
記録があるほうが有利になります。
今からでも、
・日時
・発言内容
・状況のメモ
を残しておきましょう。
後から振り返ったとき、
その記録が大きな力になります。
Q5. 相談しても改善しなかった場合はどうすればいいですか？
A. 派遣会社や公的窓口に相談しても状況が変わらない場合は、
退職という選択肢も視野に入ります。
契約途中であっても、
事情によっては退職が可能なケースもあります。
体調や精神状態が限界に近い場合は、
無理を続けないことが最優先です。
最終的な判断は、
弁護士や公的機関に個別相談しながら慎重に行いましょう。
まとめ｜一人で抱え込まなくていい
派遣のパワハラは、
まず派遣会社
法律違反は労基署
迷うなら総合労働相談コーナー
この順番が基本です。
相談は逃げではありません。
働く権利を守るための行動です。
今のつらさを、我慢し続ける必要はありません。
それでも、
「もう限界かもしれない」
「話し合う気力もない」
という状態なら、無理をしなくても大丈夫です。
派遣会社とのやり取りが怖い場合や、
精神的に消耗している場合には、
弁護士に依頼して退職手続きを任せるという方法もあります。
法的に対応できる弁護士の退職代行であれば、
未払い賃金や有給の扱いについても含めて相談が可能です。
公的窓口で状況を整理したうえで、
それでも改善が見込めない場合の“選択肢のひとつ”として、
検討してみてもいいかもしれません。
大切なのは、
あなたが壊れてしまう前に動くことです。
辞めることよりも、
心が壊れることの方が、ずっと取り返しがつきません。
どうか、一人で抱え込まないでください。
【相談窓口まとめ】
・総合労働相談コーナー
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
・労働基準監督署一覧
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html
・法テラス
https://www.houterasu.or.jp/
・みんなの人権110番（法務省 人権擁護局）
https://www.moj.go.jp/JINKEN/
※受付時間や電話番号は変更される可能性があるため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。